「住宅ローンの返済がやばいって聞くけど、実際どうなの?」
「滞納したらブラックリストに載るって本当?」
と住宅ローンを滞納するとどうなるのか知りたい人はたくさんいます。
住宅ローンは、ライフプランに合わせて計画的に組むことが重要です。
もし、無理な返済計画を立てると、住宅ローンを滞納して家を失う可能性があります。
本記事では、住宅ローンを滞納した時のトラブルから住宅ローンを組むときのポイントまで、住宅ローンについて徹底解説!
住宅ローンについて理解を深め、自分に合った返済計画を立てましょう。
住宅ローンを検討しているなら、ぜひ参考にしてくださいね。
1.住宅ローン滞納はやばい!滞納で起こる3つのトラブル
住宅ローンを組むとき、「一体どれくらいの人が、住宅ローンを滞納しているのか」気になる人が多いはずです。
住宅ローンの滞納率は、はっきりした調査をされていません。
ただ、住宅金融支援機構が発表している2018年度のリスク管理債権によると、1.56%の割合で住宅ローンを滞納しています。
住宅ローンの返済条件を緩和してもらった人の割合は、3.49%です。
数字上少なく感じるかもしれませんが、失業や急病などで誰でも住宅ローンの滞納する可能性はあります。
住宅ローンを滞納すると、主に3つのトラブルが起こるのです。
- 家が競売にかけられる
- ブラックリストにのる
- 自己破産する
住宅ローンを滞納した場合のトラブルについて、順に見ていきましょう。
トラブル1.家が競売にかけられる
住宅を滞納し続けると、約6ヶ月で家を競売にかけられます。
さらに6ヶ月ほどで、家の所有権を手放すことになるのです。
つまり、住宅ローンを滞納して1年ほどで家を失います。
また、落札された価格で住宅ローンの残債を完済できない場合は、家を失った上で住宅ローンの返済を続けなければならないのです。
トラブル2.ブラックリストにのる
住宅ローンを滞納して1ヶ月~3ヶ月程度で、ブラックリストにのります。
「ブラックリストにのる」とは、個人の支払い能力情報を収集する信用情報機関に、事故情報として登録されるのです。
ブラックリストにのると、5年は新しいクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなります。
一度ブラックリストに登録されると、滞納額を返済して一定期間経たないと削除されません。
トラブル3.自己破産する
住宅ローンを滞納し続けると、最終的に自己破産することになります。
自己破産すると、住宅ローンの返済が免除されるのでお得と思われるかもしれません。
しかし、自己破産すると家はもちろん自動車やバイクなど財産を持てなくなります。
また、警備員などの職業にも就けなくなるのです。
このように住宅ローンを滞納すると複数の問題が起こります。
住宅ローンを組む場合は、滞納しないよう返済計画をしっかり立てることが重要です。
2.住宅ローンを滞納する6つの理由
どのような人でも、住宅ローンを滞納する可能性があります。
「でも、どんな理由で滞納するのだろう」と気になる人も多いはずです。
住宅ローンを滞納する主な理由は、次の6つです。
- 離婚
- 収入の減少
- 怪我・病気
- 税金・他のローンの滞納
- 浪費
- 勉強不足
あなたも将来、上記の項目に当てはまる日が来る可能性がないとは言えません。
滞納の理由と対処法を詳しく確認し、対処できるようになりましょう。
理由1.離婚
住宅ローン滞納の理由として多いのは、離婚です。
離婚による住宅ローンの滞納には、大きく分けて2つのケースがあります。
- 離婚後も家に住み続け、住宅ローンを支払うと約束をした相手が支払いを渋るケース
- 夫婦二人で支払っていた住宅ローンを、離婚後一人で背負うことになり、支払い続けることができず滞納するケース
離婚する際、財産分与が大きな課題となります。
特に多いのが、元夫が住宅ローンを滞納して、家に住み続けている妻が弁護士に相談する前者のケースです。
このようなトラブルにならないためには、離婚時に名義や連帯保証人、住宅ローンを滞納した場合にどうするかを決めておかなければなりません。
また、後者の場合は離婚後に支払い続けられないと分かれば、家を売却してから財産分与して離婚するとトラブルになりにくいでしょう。
理由2.収入の減少
失業や転職、自営業の場合は業績不振などで収入が減少し、住宅ローンを払えなくなることがあるのです。
住宅を購入したときは、収入が将来的にも安定すると予想して返済計画を立てます。
しかし、住宅ローンは35年と長期間返済が続くことが多いです。
そのため、失業などで収入の大幅な減少により住宅ローンを滞納してしまうことがあります。
失業や業績不振で住宅ローンを払えなくなったら、すぐに住宅ローンを組んだ金融機関に相談しましょう。
返済期間や返済額を調整してもらえる可能性があります。
また、当初立てた返済計画に沿えない転職は慎重に行いましょう。
理由3.怪我・病気
怪我や病気が理由で、住宅ローンを返済できなくなる人もいます。
一時的な傷病なら、金融機関に相談すると待ってくれる可能性が高いです。
しかし、重度の障害を負ってしまったり、すぐに治らない病気になってしまったりした場合、何の対策もしないと滞納することになります。
住宅ローンを組む際、団体信用生命保険への加入を義務付けている金融機関が多いです。
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者の死亡、または重度の障害状態になった場合、住宅ローンの残りを代わりに払ってくれる保険のことを言います。
ただし、団体信用生命保険だと死亡や重度の障害状態になったとき以外で保険がおりません。
たとえば、ガンや心筋梗塞、脳卒中などの場合は、他の保険に入っておかないと住宅ローンを払えなくなります。
住宅ローンを組むときに、万が一に備えた保険にも加入しておきましょう。
理由4.税金・他のローンの滞納
住宅ローン以外の支払うべきお金の滞納も、住宅ローンを支払えなくなる理由の一つです。
まず、税金を滞納してしまって住宅ローンを払えない場合、住宅ローンよりも税金納付が優先されます。
なぜなら、仮に自己破産しても、住宅ローンは返済を免責されますが、税金は支払わなければならないからです。
さらに、税金を滞納し続けると、家を差し押さえられて住宅ローンどころではなくなります。
また、カードローンなど他のローンを滞納して、住宅ローンも滞納してしまう多重債務の人もいるのです。
このような人は、返済のために他のローンを借りるという悪循環に陥っていることも多く、早急にそのサイクルから脱出しなければなりません。
税金滞納や多重債務の場合は一人で悩まず、すぐに金融機関に相談しましょう。
理由5.浪費
ギャンブルや買い物で浪費してしまい、住宅ローンを滞納してしまうケースもあります。
浪費する人は、カードローンや消費者金融から借金をして多重債務になっていることが多いです。
浪費して住宅ローンを滞納する人は、一度返済しても生活習慣を変えない限り滞納を繰り返します。
あっという間に首が回らない状態となり、自己破産してしまうのです。
自己破産すると、家を競売にかけられて住むところを失くします。
自己破産する前に、住宅ローン滞納の深刻さを理解し、金融機関などを交えて解決に向けて取り組みましょう。
理由6.勉強不足
最後の理由は、無知のまま住宅ローンを組んだためです。
住宅ローンについて勉強不足だと、不動産屋に勧められるがまま、住宅ローンを組んだことにより返済できなくなります。
不動産屋は、住宅ローン返済まで面倒をみてくれません。
そのため、無理な返済計画であっても大丈夫と言い、多少強引に家を売却するのです。
住宅ローンの支払いが苦しくなってから不動産屋に文句を言っても、不動産屋はきちんと契約をしているので何の対処もしてくれません。
そのため、住宅ローンの仕組みや滞納のリスクを十分に理解してから、住宅ローンを組みましょう。
3.これだけは押さえておこう!住宅ローンの基本知識
住宅ローンを滞納しないためにも、住宅ローンの仕組みを理解しましょう。
住宅ローンとは、金融機関などから資金を借りて住宅を購入し、毎月返済していくというものです。
ライフプランに合わない住宅ローンの組み方をすると返済できなくなるため、よく考えて組む必要があります。
住宅ローンは、次の2つを組み合わせることで返済の仕方が変わるのです。
- 返済方式
- 金利
それぞれの仕組みについて、どのような選択肢があるか確認しましょう。
仕組み1.2つの返済方式
住宅ローンの返済方式は、以下の2つのタイプがあります。
- 元利均等返済方式
- 元金均等返済方式
それぞれのメリットやデメリットを理解した上で、自分に合った選択をしましょう。
返済方式1.元利均等返済
メリット | 返済額が一定のため、返済計画が立てやすい |
デメリット | ・元金均等返済より総返済額が高い ・借入金残高の減り方が遅い |
元利均等返済とは、毎月決まった額を返済していく方法です。
返済額には、元金と利息が含まれています。
元利均等返済の返済額の割合は、返済初期だと利息の方が多く、返済後期になると元金が多く占めることになるのです。
返済額が一定のため、返済計画を立てやすいといったメリットがあります。
しかし、元金分をなかなか減らせず、返済額の総額が元金均等返済に比べて高くなることがデメリットです。
返済方式2.元金均等返済
メリット | ・返済額がどんどん少なくなっていく ・元金を早く返済できるため、元利均等返済より総返済額が少ない |
デメリット | 返済初期の負担が大きい |
元金均等返済とは、毎月一定の元金を返済していく方法です。
毎月一定の元金を返済できるため、元利均等返済に比べて総返済額は少なくて済みます。
しかし、返済初期は利息を多く支払うため、経済的負担が大きいです。
そのため、住宅ローンを組むときにある程度収入がないと、滞納するリスクがあります。
返済比較例
具体的な数字を入れて、元利均等返済と元金均等返済を比べてみましょう。
たとえば、借入金2,500万円を35年ローンで借りた場合です。(固定金利1%)
元利均等返済 | 元金均等返済 | |||||
返済額 | 利息分 | 元金分 | 返済額 | 利息分 | 元金分 | |
1年目 | 70,571円 | 20,375円 | 50,196円 | 79,810円 | 20,287円 | 59,523円 |
1年0ヶ月目の 元金残高 |
24,400,399円 | 24,285,724円 | ||||
返済額 | 利息分 | 元金分 | 返済額 | 利息分 | 元金分 | |
10年目 | 70,571円 | 15,650円 | 54,921円 | 74,453円 | 14,930円 | 59,523円 |
10年0ヶ月目の 元金残高 |
18,725,532円 | 17,857,240円 | ||||
返済額 | 利息分 | 元金分 | 返済額 | 利息分 | 元金分 | |
20年目 | 70,571円 | 9,876円 | 60,695円 | 68,501円 | 8,978円 | 59,523円 |
20年0ヶ月目の 元金残高 |
11,791,465円 | 10,714,480円 | ||||
返済額 | 利息分 | 元金分 | 返済額 | 利息分 | 元金分 | |
30年目 | 70,571円 | 3,496円 | 67,075円 | 62,548円 | 3,025円 | 59,523円 |
30年0ヶ月目の 元金残高 |
4,128,461円 | 3,571,720円 | ||||
返済額 | 利息分 | 元金分 | 返済額 | 利息分 | 元金分 | |
35年目 | 70,571円 | 58円 | 70,473円 | 59,912円 | 49円 | 59,863円 |
35年0ヶ月目の 元金残高 |
0円 | 0円 | ||||
総返済額 | 29,639,820円(利息分4,639,820円) | 29,384,809円(利息分4,384,809円) |
金利のタイプや利率、ボーナス返済の有無にもよりますが、それぞれこのような金額で返済していくことになります。
仕組み2.3つの金利
住宅ローンでは、金利の選択も重要となります。
金利とは、借入金に応じて金融機関に支払う利息の割合のことです。
金利には3つのタイプがあります。
- 固定金利型
- 固定金利選択型
- 変動金利型
金利についても、順番に詳しく見ていきましょう。
金利型1.固定金利型
メリット | ・返済計画を立てやすい ・市場金利が上がっても負担が増えない |
デメリット | ・市場金利が下がっても負担が減らない ・変動金利より元の利率が高めに設定されている |
固定金利型は、住宅ローンを組んだときの金利が返済終了まで変わらないタイプです。
返済が終わるまで金利が変わらないので、将来の返済額も住宅ローンを組んだ時点で分かり、返済計画を立てやすいメリットがあります。
しかし、市場金利が低くなっても金利は下がらないことがデメリットです。
金利型2.固定金利選択型
メリット | 固定期間中は市場金利が上がっても負担が増えない |
デメリット | ・固定期間終了時点の金利にその後の負担が左右される ・固定期間中は市場金利が下がっても負担が減らない ・固定期間中は変動金利型にできない |
固定金利選択型は、一定期間の金利を固定するタイプです。
たとえば、借り入れて3年や5年後に、その時点の固定金利の利率にしたり、変動金利型にしたりすることができます。
固定期間は、2年、3年、5年、10年、15年などが選択可能です。
固定期間内の家計管理をしやすいですが、固定期間終了後の負担はその時点の利率に左右されます。
金利型3.変動金利型
メリット | 市場金利が下がると負担が減る |
デメリット | ・金利が上がると、利息の割合が増えて元金が減らない ・金利が大幅に上がると、毎回利息を払いきれない可能性がある ・将来的な返済額の見通しがつきにくい |
変動金利型は、市場金利の合わせて利率が変動するタイプです。
通常、半年ごとに金利が見直され、返済額は5年ごとに変更されます。
ただし、金利や返済額の見直し後に返済額が増えても、見直す前の1.25倍以内です。
変動金利型は、市場金利が下がれば利率も下がりますが、市場金利が上がれば支払いも増えます。
金利の選び方
現在が低金利で、今後市場金利が上昇しそうな場合は、固定金利型を選びましょう。
そうすることで、金利が上昇しても低い金利で返済を行えます。
反対に、現在が高金利で、今後市場金利が下落しそうな場合は、変動金利型がおすすめです。
市場金利の上下以外に、人生設計から金利を選ぶこともあります。
たとえば、今後子どもの教育費が増える見込みなら、子どものための支出が落ち着くまで金利を固定するような固定金利選択型を選ぶと家計が安定して安心です。
このように市場金利の状況とライフプランに合わせて、金利型を選択しましょう。
4.住宅ローンは4つのポイントを押さえて組もう
住宅ローンの基本を理解したところで、「住宅ローンの上手な組み方について知りたい」と思う人も多いでしょう。
住宅ローンは、個人個人のライフプランに合わせて考えるべきです。
しかし、滞納を回避しやすい組み方があります。
次の4つのポイントを押さえて住宅ローンを組むと、無理なく返済していける可能性が高いです。
- 返済期間はなるべく短くする
- ボーナス返済はしない
- 元利均等返済を選択する
- 固定金利で組む
4つのポイントを押さえて、住宅ローンを組むイメージをしてみましょう。
ポイント1.返済期間はなるべく短くする
住宅ローンの返済期間は、なるべく短く設定しましょう。
返済期間が短い方が良い理由は、次の通りです。
- 早く完済できる
- 総返済額が少ない
返済期間は、1年単位で最長35年まで指定できます。
返済期間を長くすることで、毎月の返済額を減らすことができるのです。
しかし、返済期間が長いと利息を長く払うこととなり、総返済額が多くなります。
そのため、返済期間をできるかぎり短くすることが、住宅ローンの負担軽減に繋がるのです。
返済期間の比較例
返済期間を短くすると利息がどれほど減るか、実際に計算してみます。
返済期間が20年と35年で比較してみましょう。
前提 | ・元利均等返済 ・金利1% ・借入金2,000万円 |
返済期間20年の場合の総返済額 | 22,074,720円(利息分2,074,720円) |
返済期間35年の場合の総返済額 | 23,711,940円(利息分3,711,940円) |
差額 | 23,711,940円 – 22,074,720円 = 1,637,220円 |
返済期間20年と35年では、総返済額に約164万円の差が発生します。
15年間で約164万円の利息を支払うことになるのです。
そのため住宅ローンの返済はなるべく短い方が、長期的に見て経済的負担を軽減できます。
ポイント2.ボーナス返済はしない
ボーナス返済は、利用しない方が良いでしょう。
なぜなら、ボーナスに頼った返済計画だと、ボーナスがなくなったときに返済できなくなる可能性が高いからです。
日本が好景気だったときは、ボーナス返済を利用する人が多くいました。
しかし、経済が低迷し始めたバブル崩壊後、ボーナス支給額の減少やボーナス自体ない会社が増え、住宅ローンを払えない人が増加したのです。
そのため、現在はボーナス返済を利用する人は1割程度に減少しています。
また、ボーナス返済は総返済額が数万円ほど微増するのです。
このようにボーナス返済はあまりメリットがないため、ボーナス返済を利用しない方が良いでしょう。
ポイント3.元利均等返済を選択する
住宅ローンの返済方式で悩んだら、元利均等返済を検討しましょう。
なぜなら、現在は超低金利で住宅ローンを組めるからです。
元利均等返済は、元金均等返済より総返済額は多くなります。
しかし、借入金2,500万円を金利1%で35年返済した場合、元利均等返済と元金均等返済の差額は約26万円です。
元金均等返済は返済初期の経済負担が大きいため、それくらいの差額ならば元利均等返済を選ぶ方が返済計画を立てやすいでしょう。
特に、住宅ローンを30代で組む場合、当初収入が少なくても今後上がる可能性が高いです。
元金均等返済で早々に生活を苦しくするより、子どもの養育費などに充てる金額を残して一定金額を支払っていく方が、返済を続けやすいと考えられます。
ただし今後金利が上がるようなら、元金均等返済のメリットが大きくなることを覚えておきましょう。
ポイント4.固定金利で組む
現在は低金利で借りられるため、住宅ローンの金利型は固定金利を選びましょう。
金融機関にもよりますが、1%を切るほど非常に金利が低いのです。
住宅ローンの金利型は、他のタイプより金利が低い変動金利型の人気があります。
しかし、今後金利が上昇する予測も出ており、今なら固定金利型を選ぶと将来的に得する可能性があるのです。
市場金利の変動予測は非常に難しいですが、今はとても金利が低いということを理解しておきましょう。
5.住宅ローンを組むときの3つの注意点
住宅ローンを組むときのポイントを確認しましたが、注意点もあります。
次の3つに気を付けて住宅ローンを組まないと、住宅ローンを滞納してしまう可能性が高いです。
- 必ず返済計画を立てること
- 繰り上げ返済は返済計画にいれておくこと
- 世帯年収で返済計画を立てないこと
住宅ローンの注意点についても、しっかり理解しましょう。
注意点1.必ず返済計画を立てること
返済計画は必ず立てましょう。
返済計画を立てないと、身の丈に合わない住宅ローンを組んでしまい返済に困るなどトラブルが起こります。
住宅ローンの支払いは長期間に及ぶため、返済計画を立てるときは家計の他に次のことにも考慮しましょう。
- 出世や転職などのキャリアプラン
- 子どもの養育などの家族計画
- 万が一働けなくなったときの保険
住宅ローンを滞りなく返済するためにも、返済計画はじっくり時間をかけて考えましょう。
注意点2.繰り上げ返済は返済計画にいれておくこと
繰り上げ返済については、返済計画にいれておきましょう。
繰り上げ返済とは、資金に余裕がきでたときに住宅ローンを多めに返済する方法です。
年2回のボーナス返済と異なり、返済時期に決まりはありません。
繰り上げ返済をすることで完済が早くなるのですが、所得税の住宅ローン控除が少なくなるデメリットもあります。
そのため、繰り上げ返済をするなら税控除を考慮して、返済計画にあらかじめ組み込んでおくと良いでしょう。
注意点3.世帯年収で返済計画を立てないこと
世帯年収で返済計画を立てると、住宅ローンを滞納する可能性を高めます。
なぜなら、世帯年収をもとに組んだ住宅ローンは出産や子育て、怪我や病気など片方の収入が減ると、途端に滞納してしまうからです。
共働き家庭だと、世帯年収で住宅購入を考えている人も多くいます。
しかし、できる限り片方の収入で生活できる範囲で住宅ローンを組みましょう。
6.住宅ローンを滞納した場合の3つの対処法
ここまで住宅ローンの仕組みや注意点などを見てきて、住宅ローンについての理解が深まったはずです。
しかし、住宅ローンをやむを得ず滞納してしまう可能性もあります。
最後に、住宅ローンを滞納した場合の対処法について確認しましょう。
住宅ローンを滞納した場合、次の3つの対処法があります。
- 返済期間や金額を変更する
- ローンを借り換える
- 家を売却する
住宅ローンを滞納したら、上から順に検討しましょう。
対処法1.返済期間や金額を変更する
住宅ローンを滞納したら、まず住宅ローンを組んだ金融機関に相談しましょう。
返済期間の延長や返済額の軽減をしてもらえる可能性があります。
滞納期間が長くなると、このような措置を取ってもらえません。
金融機関へは、滞納してすぐに相談しましょう。
対処法2.ローンを借り換える
住宅ローンを借り換えると、返済期間の短縮や金利を低くできる可能性があります。
毎月の支払いが生活を圧迫しているなら、借り換え時に返済期間を長くすると毎月の支払いを抑えられるのです。
ただし、2ヶ月以上滞納していると、住宅ローンの借り換えが難しくなります。
滞納して1ヶ月以内なら、住宅ローンの借り換えも行いやすいです。
住宅ローンを借り換える場合は、滞納してすぐに検討しましょう。
対処法3.家を売却する
住宅ローンを滞納した場合、家を売却するという方法もあります。
次のような状況なら、家の売却を考えましょう。
- 3ヶ月以上滞納している
- 毎月の返済が苦しくて生活が困窮している
- 今後、返済を続けられる見込みがない
住宅ローンを滞納している場合、金融機関の許可がなければ家を売却できません。
家の売却したいときも、まずは金融機関に相談しましょう。
まとめ
住宅ローンは計画的に組むことが大切です。
もし、滞納すると次のようなトラブルが起こります。
- 家が競売にかけられる
- ブラックリストにのる
- 自己破産する
もし、「次の支払いがやばいな」と感じたら、滞納する前に住宅ローンを組んだ金融機関に相談すべきです。
住宅ローンを滞納しないためにも、自分にベストな形で住宅ローンを組みましょう。