住宅ローン滞納の体験談5選!破産を回避するための解決方法とは

「住宅ローンを滞納したら破産しなきゃいけない?」

「住宅ローン滞納の体験談が知りたい」

など住宅ローン滞納についてお調べですね。

住宅ローンを滞納したら、必ずしも自己破産するわけではありません。

ローンの借り換えや任意売却など解決方法が複数あるので、自己破産は最終手段として考えるべきです。

本記事では、住宅ローン滞納についての体験談や解決方法など徹底解説!

住宅ローン滞納の解決策を知らずに滞納すると、破産しかできず財産を全て失ってしまいます。

この記事を読んで、住宅ローン滞納について理解し、解決方法を選べるようになりましょう。

1.自己破産よりも任意売却すべし!

住宅ローンを滞納した場合、すぐに自己破産を検討する人がいます。

なぜなら、自己破産すると、住宅ローンの返済義務を免責されるからです。

しかし、自己破産より任意売却をおすすめします。

任意売却とは、住宅ローンを組んだ金融機関の同意をもらって、家を売却する方法です。

自己破産と任意売却のメリット、デメリットを比べてみましょう。

  自己破産 任意売却
メリット ・住宅ローンを含む借金の返済義務を免責される
・いつでも行える
・売却代金から費用を捻出できる
・競売より高い価格で売却できる
・家に住み続けられる可能性がある(リースバック)
デメリット ・手続き費用が高い
・新規のクレジットカードを作れなくなる
・新しいローンを組めなくなる
・警備員や士業などの職業に就けなくなる
・家や車など財産を持てなくなる
・税金は免責されない
・相場より安い価格で売却する
・売却後に残った住宅ローンを返済し続けなければならない
・行える期間が限定されている

特に、自己破産は数十万円の費用が必要です。

しかし、任意売却だと売却代金から任意売却専門業者への報酬を支払えるため、経済的負担がありません。

そのため住宅ローンを支払えず困っているなら、自己破産より任意売却をすべきなのです。

【補足】それでも自己破産するなら任意売却後に行おう

任意売却をおすすめしますが、自己破産も住宅ローン滞納を解消して、新たな一歩を踏み出す一つの手です。

自己破産をするなら、任意売却後に行いましょう。

なぜなら、任意売却をした後に自己破産をすることで、自己破産の費用を軽減できるからです。

自己破産をする場合、家など不動産を所有していると弁護士費用と予納金で最低40万円程度が必要となります。

しかし、任意売却をして不動産を手放していると、手続きも自分で行えるほど簡単になり、費用は3万円程度で済むのです。

競売で不動産を手放すこともできますが、競売だと任意売却より安く売られ、住宅ローンが残った場合の残債が多くなります。

そのため、自己破産をする場合は、任意売却後にしましょう。

2.住宅ローン滞納の体験談5選

住宅ローンを払えないなら、自己破産より任意売却がオススメです。

具体的に任意売却や自己破産のことを説明する前に、まずは実際に住宅ローンを滞納した人の体験談を見てみましょう。

体験談を知ることで、住宅ローン滞納がいかに大変なことか分かるはずです。

住宅ローンの体験談は、次の5つを紹介します。

  1. 離婚を機に住宅ローンを滞納してしまった
  2. 失業して住宅ローンを払えなくなった
  3. 病気で住宅ローンを払えず一括請求された
  4. 多重債務で住宅ローンを返済できなくなった
  5. 返済計画通り行かず住宅ローンも税金も滞納してしまった

体験談を読んで、住宅ローンを滞納したときのイメージを持ちましょう。

体験談1.離婚を機に住宅ローンを滞納してしまった

大阪府に住むAさんは離婚して、子どもを引き取り懸命に働いていました。

しかし、生活費や教育費などが重なり、住宅ローンを滞納してしまったのです。

住宅ローンの残債は2,000万円もあり、滞納して5ヶ月経ったところで任意売却専門業者に相談しました。

すでに固定資産税も滞納していたため、家は差し押さえられてもおかしくない状態だったのです。

そこで任意売却専門業者に相談すると、市役所に税金の分割払いを了承してもらえました。

家は1,450万円で売却でき、残りの550万円を分割で支払っていくことになったのです。

離婚が理由の住宅ローン滞納は増加している

離婚を機に住宅ローンを滞納する人が年々増えています。

夫側の場合、元妻が住む家の住宅ローンを支払えなくなるパターンが多いです。

妻側の場合、元夫が家の住宅ローンを払わず、突然催告書や督促状が届き、慌てて弁護士や任意売却専門業者に相談する人が少なくありません。

離婚後に住宅ローンのトラブルを起こさないためにも、離婚前に家を売却してから財産分与を行いましょう。

体験談2.失業して住宅ローンを支払えなくなった

大阪府に住むBさんは夫を亡くして、娘夫婦と暮らすために家を購入しました。

Bさんが住宅ローンを返済し、娘夫婦が生活費を負担することになったのです。

しかし、Bさんが失業し、娘夫婦が離婚したことで、住宅ローンの滞納が始まりました。

そして住宅ローンの残債は3,200万円、滞納5ヶ月目に任意売却専門業者に相談したのです。

年齢の問題もありBさんの再就職は難しいと判断した任意売却専門業者は、任意売却後に自己破産を勧めました。

最終的に家を1,600万円で売却し、残りの1,600万円は自己破産をしたため免責されることになったのです。

再就職が困難なら自己破産も

失業などトラブルが重なって、住宅ローンを払えなくなることもあります。

再就職が困難だと、Bさんのように自己破産を提案されることがあるでしょう。

自己破産は負債額があまりに多いと、認められない可能性があります。

Bさんのように負債額を任意売却で減らしておくと、自己破産を裁判所に認めてもらいやすくなるのです。

体験談3.病気で住宅ローンを払えず一括請求された

埼玉県に住むCさんは、病気で体が不自由になり、障がい者年金から住宅ローンを支払っていました。

住宅ローンの他にもローンの支払いがあり、住宅ローンを滞納してしまったのです。

気付いたときには一括返済を請求される通知がきてしまい、任意売却専門業者に相談しました。

住宅ローン残債は1,300万円でしたが、すぐに購入者が現れ1,100万円で売却できたのです。

しかし、住み替えにかなりの金額がかかることが分かりました。

債権者と交渉すると、ほぼ全額の引っ越し費用を出してもらえ、無事引っ越すことができたのです。

突然の怪我や病気に備えて保険に入ろう

Cさんのように、病気で住宅ローンを払えなくなる可能性が誰にでもあります。

住宅ローンを組むときに加入する保険が、団体信用生命保険です。

団体信用生命保険とは、怪我や病気で体が不自由になると住宅ローンを代わりに払ってくれる保険のことを言います。

しかし、団体信用生命保険の条件は厳しいため、万が一を考え別の保険にも入っておくと安心です。

体験談4.多重債務で住宅ローンを返済できなくなった

兵庫県に住むDさんは、妻と共働きで住宅ローンを返済していました。

しかし、妻がDさん名義のクレジットカードで6社から借金していたことが発覚したのです。

住宅ローンを2,000万円残して離婚しました。

そして住宅ローンと他のローンの支払いで首が回らなくなり、任意売却専門業者に相談したのです。

家は1,650万円で売却でき、残りの住宅ローンだけなら返済できる状態でした。

しかし、住宅ローン以外の返済まで支払える余裕はなく、弁護士により任意整理をすることになったのです。

多重債務は最も危険な状態

ギャンブルや買い物などで浪費して多重債務になる人もいるでしょう。

しかし、Dさんのようにパートナーが知らない間に借金をしていたり、住宅ローンの返済や生活費のために別の借金を作ったりする人も多いのです。

多重債務の場合、自転車操業のことも多く、どんどん借金が膨れ上がっていきます。

すると、家を売却するだけでは借金を返せず、自己破産することになるのです。

多重債務で住宅ローンの返済に困ったら、すぐにでも金融機関や弁護士、任意売却専門業者などに相談しましょう。

体験談5.返済計画通り行かず住宅ローンも税金も滞納してしまった

兵庫県に住むEさんは、公務員だったため収入と退職金、そして年金で住宅ローンを完済できる予定でした。

しかし、子どもたちが思うように独立せず、生活費が膨れて返済計画が狂ったのです。

消費者金融から借金してまで住宅ローンを返済していたものの滞納し、固定資産税など税金の滞納もしていました。

このような生活に疲弊し、任意売却専門業者に相談。

相談時の住宅ローン残債は1,714万円で、1,190万円で売却できたのです。

今後は年金で支払える金額で、住宅ローンの残債と税金の滞納分を返済していくことになりました。

税金滞納の前に対処しよう

住宅ローンと違い、税金は自己破産をしても免責されません。

固定資産税や住民税などを滞納すると、家を差し押さえられ競売にかけられてしまいます。

もし滞納してしまった場合、税務署と協議して生活できる範囲で滞納分の支払っていくことです。

このように住宅ローンを滞納する人の理由は、人によって異なります。

どのような理由であれ、住宅ローン滞納を解決するため金融機関や専門業者に相談することが重要です。

では、「どのような解決方法があるか」を続いて確認しましょう。

3.住宅ローン滞納3つの解決方法

住宅ローンの滞納理由を見てきて、誰でも住宅ローンを滞納する可能性があることが分かったはずです。

万が一、住宅ローンを滞納してしまったら、焦らず次の3つの解決方法を検討しましょう。

  1. 任意売却
  2. ローンの借り換え
  3. 自己破産

任意売却から順に詳しく見ていきましょう。

解決方法1.任意売却

住宅ローンを滞納した場合、任意売却を一番おすすめします。

なぜなら、競売より高い値段で売却でき、持ち出し費用もほとんどないからです。

以下が任意売却のメリットとデメリット、費用等となります。

メリット ・売却代金から費用を捻出できる
・競売より高い価格で売却できる
・家に住み続けられる可能性がある(リースバック)
デメリット ・相場より安い価格で売却する
・売却後に残った住宅ローンを返済し続けなければならない
・行える期間が限定されている
費用 0円
向いている人 ・滞納3ヶ月以上の人
・競売が始まりで落札前の人
・リースバックしたい人
向いていない人 ・滞納前の人
・滞納して2ヶ月未満の人
・住宅ローン残債が少ない人

費用は、業者への成功報酬が必要です。

しかし、売却代金から成功報酬を支払えるため、任意売却にかかる経済的負担はありません。

また、上記の表の向いていない人のような状況なら、金融機関に相談すると別の解決策が見つかる可能性が高いです。

たとえば、返済期間の延長や一時的に返済額の減額をしてもらえる可能性があります。

任意売却をすると決める前に、金融機関に相談しましょう。

売却して住み続けることも可能

家を売却しても、リースバックを利用するとそのまま住み続けられます。

リースバックとは、家を売却した相手(オーナー)に家賃を払うことで済み続けられる方法です。

次のような場合に利用されます。

  • 家に住み続けたい
  • 子どもの学区を変えたくない
  • 近所に家を売却したことを知られたくない
  • まとまった資金を得たい

デメリットは、家賃が相場より高いことです。

リースバックを利用したいなら、リースバック専門業者やリースバック実績のある任意売却専門業者に依頼しましょう。

リースバックを行ってくれるおすすめの会社は、本記事の最後の章「7.任意売却するなら専門業者に依頼しよう」で記載しています。

解決方法2.ローンの借り換え

滞納して1ヶ月以内なら、住宅ローンを借り換えも検討しましょう。

住宅ローンを借り換えるメリットとデメリット、費用は次の通りです。

メリット ・返済額を減らせる
・返済期間を変更できる
・金利を低くできる
デメリット 滞納が長いと審査に通らない
費用 数十万円(ローン保証料や手数料など借入金の2.2%ほど)
向いている人 ・滞納前~滞納1ヶ月以内の人
・怪我や病気など一時的に滞納してしまった人
・生活を少しでも楽にしたい人
向いていない人 ・滞納が2ヶ月以上続いている人
・返済が難しい状況が続く人

ローン借り換えは、滞納前や滞納してすぐなら返済額を減らせるなどメリットがあります。

ただし、ローン借り換えをする費用が高いです。

借入金の額にもよりますが、ローン保証料が数十万円します。

ローン保証料は月々返済額に上乗せして支払っていくこともできるため、ローン借り換えをするなら金融機関に相談しましょう。

解決方法3.自己破産

自己破産をしても住宅ローン滞納を解決できますが、自己破産は最終手段として考えましょう。

なぜなら、自己破産はいつでも申請できるからです。

まずは自己破産のメリットとデメリット、費用を確認してください。

メリット ・住宅ローンを含む借金の返済義務を免責される
・いつでも行える
デメリット ・手続き費用が高い
・新規のクレジットカードを作れなくなる
・新しいローンを組めなくなる
・警備員や士業などの職業に就けなくなる
・家や車など財産を持てなくなる
・税金は免責されない
費用 40万円~70万円(弁護士への報酬や予納金など)
向いている人 ・滞納5ヶ月以上の人
・今後返済していける見込みがない人
・住宅ローン残債が非常に多い人
・多重債務で借金が多い人
向いていない人 ・滞納前~滞納3ヶ月未満の人
・借入金が少ない人
・安定した収入を得られる人
・生活が困窮していない人

自己破産をすると、財産を持てないなどデメリットが大きいです。

また、自己破産の乱用を防ぐため費用もかかります。

そのため、まずはローンの借り換えや任意売却を検討し、弁護士などの専門家の意見を聞いた上で行いましょう。

4.知っておこう!住宅ローン滞納で起こること

「住宅ローン滞納の解決方法は分かったけど、実際滞納するとどんなことが起こるの?」と気になる人もいるはずです。

続いて、住宅ローンを滞納した場合に起こることを、期別に見ていきましょう。

  1. 滞納1ヶ月~3ヶ月
  2. 滞納3ヶ月~6ヶ月
  3. 滞納6ヶ月~8ヶ月
  4. 滞納8ヶ月~10ヶ月
  5. 滞納10ヶ月~12ヶ月

どのような通知が届くかを中心に確認していきましょう。

滞納期間1.滞納1ヶ月~3ヶ月

住宅ローンを滞納して1ヶ月~3ヶ月の間に、催告書と督促状が届きます。

どちらも「期日までに滞納分と遅延損害金を支払ってください」という内容です。

催告書に比べて督促状の方が、より厳しい文面になっています。

金融機関から通知以外にも、電話で支払いを求められることもあるのです。

この時点で金融機関に相談すれば、まだ家を売らずに済む可能性があります。

滞納期間2.滞納3ヶ月~6ヶ月

住宅ローン滞納が3ヶ月~6ヶ月で、期限の利益喪失通知が届きます。

期限の利益とは、借入金を分割払いで返済できることです。

つまり、期限の利益喪失後は借入金を分割払いできず、一括返済しなくてはなりません。

期限の利益喪失通知の後、代位弁済通知が届きます。

代位弁済とは、保証会社が借入金を肩代わりして金融機関に支払うことです。

代位弁済されると返済先は保証会社となり、支払いの交渉も保証会社と行うことになります。

また、期限の利益を喪失してから任意売却が可能です。

滞納期間3.滞納6ヶ月~8ヶ月

住宅ローンを滞納して6ヶ月~8ヶ月の間に、競売開始決定通知書が届きます。

競売開始決定通知書には、「競売の手続きを開始し、家を担保として差し押さえました」といった内容が記載されているのです。

任意売却を行いたいなら、すぐに専門機関に相談しましょう。

任意売却できるタイムリミットがどんどん迫ってきています。

滞納期間4.滞納8ヶ月~10ヶ月

続いて、住宅ローン滞納8ヶ月~10ヶ月で現況調査報告書が届きます。

現況調査とは、家を競売に出すために裁判所の執行官と不動産鑑定士が調査することです。

執行官と鑑定士は、写真撮影や増改築の有無などを30分程度で素早く確認していきます。

もし現況調査当日に家人が不在であっても、警察官等の立ち合いのもと鍵を開けられて実施されるのです。

調査日を変更してほしい場合は、事前に連絡しておきましょう。

滞納期間5.滞納10ヶ月~12ヶ月

最後に、住宅ローン滞納10ヶ月~12ヶ月で期間入札決定通知書が届きます。

期間入札とは、裁判所が一定期間の入札を募り、後日開札するという入札方法です。

期間入札決定通知書には、入札期間や開札日などが記載されています。

任意売却は、開札日前日までしか行えません。

期間入札決定通知書を無視すると、任意売却はもう行えず競売結果を待つだけになります。

競売結果が出ると、落札者に所有権が移転されて家に住めなくなるのです。

このように住宅ローン滞納を放っておくと、約1年で家を失います。

5.住宅ローンを滞納したときの2つのタブー行動

住宅ローンを滞納すると、およそ1年で家に住めなくなります。

早めに金融機関や専門機関に相談すれば、解決方法を提示してくれるでしょう。

しかし、焦ってやってはいけない行動を取ってしまうと、さらに自分の首を絞めることになります。

住宅ローンを滞納したときに行ってはいけない行動は、次の2つです。

  1. お金を借りる
  2. 逃げる

順番になぜやってはいけない行動なのか説明します。

タブー行動1.お金を借りる

住宅ローンを返済するために、カードローンや消費者金融を利用すると多重債務となる可能性が高くなります。

なぜなら、カードローンなどは住宅ローンより利息が高く、それらを支払うためにまた借金するといった状況になるからです。

多重債務となると、家を売っても借金が残り自己破産することになります。

多重債務になる前に、金融機関や専門機関に相談しましょう。

タブー行動2.逃げる

住宅ローンの滞納で逃げることは、絶対にしないでください。

なぜなら、逃げても滞納は解消されず、どんどん滞納分が増えていくからです。

連帯保証人にも迷惑をかけるため、逃げるより任意売却や自己破産で債務を整理しましょう。

しかし、追い詰められているときに正常な判断はできないかもしれません。

だからこそ、住宅ローンを滞納したらまず専門機関に相談することを肝に銘じておきましょう。

6.まずは相談!住宅ローン滞納したら相談する2つのこと

住宅ローン滞納の解決策ややってはいけない行動を見てきました。

しかし、自身で解決策を決める前に、住宅ローンを組んだ金融機関に次のことを相談すべきです。

  1. 返済期間の変更
  2. 返済額の減額

返済期間の変更や返済額の減額など、返済条件の変更をリスケジュールと言います。

滞納前や滞納してすぐに相談できれば、リスケジュールを認めてもらえる可能性が高いです。

リスケジュールの内容を詳しく確認しましょう。

相談1.返済期間の変更

返済期間を長くすることで、毎月の返済額を減らすことができます。

返済期間が35年を超えず、完済時の年齢が金融機関が定める年齢制限に満たないなら、返済期間の延長を認めてもらいやすいです。

たとえば、30歳のときに20年の住宅ローンを組んだ場合、最大15年延長してもらえる可能性があります。

ただし、完済時の年齢は75歳までとしている金融機関が多いです。

もし50歳のときに20年の住宅ローンを組んだ場合、5年までしか延長してもらえません。

そのため年齢を重ねるにつれ、返済期間の延長は認めてもらいにくくなるのです。

相談2.返済額の減額

リスケジュールには、一定期間返済額を減額して支払える方法もあります。

6ヶ月~1年程度、金利のみ、または金利とわずかな元金を返済していくのです。

減額期間が終了したら、返済期間を延長して返済していきます。

このように金融機関に返済について相談すると、対応してくれるでしょう。

ただし、滞納が長引いている場合はリスケジュールを認めてもらえません。

そのため滞納しそうになったら、すぐに金融機関に相談することをおすすめします。

7.任意売却するなら専門業者に依頼しよう

住宅ローンの滞納についての体験談や解決方法など確認して、「返済が苦しくなったらすぐに金融機関に相談すべし」と理解できたはずです。

相談を怠ると、ついには家を失ってしまいます。

相談すると、任意売却を勧められることがあるはずです。

任意売却をしたいなら、町の不動産屋ではなく任意売却専門業者に相談しましょう。

なぜなら、任意売却は一般の売却と異なり、任意売却の専門的知識が必要だからです。

任意売却専門業者には、以下のような会社・団体があります。

会社・団体名 特徴
全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 リースバックも行ってくれる任意売却専門業者です。
弁護士など専門家が多く在籍していて、複雑な案件にも取り組んでくれます。
エイミックス 関東・東海・関西地方に対応している任意売却専門業者です。
任意売却に長けた専門家が相談にのってくれます。
任意売却119番 任意売却支援機構が運営している任意売却専門の相談機関です。
提携している全国の会社や専門家が、任意売却の相談やサポートをしてくれます。
リースバック支援センター リースバックや任意売却の実績が豊富な会社です。
対応範囲が広いため、地方の人も相談しやすいでしょう。
ハウスドゥ 1,800件以上のリースバック実績を持つ不動産会社。
全国に店舗があり、アクセスしやすいことが特徴です。

ネットで多くの業者を検索できます。

複数社に相談し、自分に合った会社・団体に任意売却を依頼しましょう。

まとめ

住宅ローンを滞納したら、まず金融機関に相談しましょう。

なぜなら、相談すれば任意売却や自己破産をしなくても、対処できる可能性があるからです。

できる限り滞納前に相談すると、金融機関も寛大に相談にのってくれます。

また、やむを得ず自己破産する場合も、手続きも煩雑なため弁護士など専門家にサポートしてもらいましょう。

住宅ローン滞納は自分の状況に合った解決方法を検討し、対処してくださいね。